就労継続支援B型の利用にはお金がかかるイメージがあり、どれくらいの費用負担があるのか心配になる方も多いでしょう。
しかし、実際には多くの方が金銭的な負担なくサービスを利用しています。
この記事では、就労継続支援B型の利用料や自己負担金が決まる仕組みについて、わかりやすく解説します。
| 【本記事を読んでわかること】 ・就労継続支援B型の利用料について ・就労継続支援B型の利用料以外にかかる費用 ・就労継続支援B型の利用料に対する減免制度 |
B型事業所の利用を検討しているものの、費用面でためらいを感じている方はぜひ参考にしてください。
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就労継続支援B型の利用料はいくら？自己負担額の仕組み
就労継続支援B型の利用料がどのような仕組みで決まるのか、実際にいくらかかるのかについて解説していきます。
就労継続支援B型の利用料の自己負担額は1割ですが、多くの方は自己負担額無料で利用できている実態があります。
B型事業所に通所する際の利用料の決まり方や自己負担額が無料になる条件について確認していきましょう。
以下の記事では、就労継続支援B型がどのようなサービスなのか詳しく解説しているので、合わせてご参考ください。
>>就労継続支援B型とは？対象・作業内容・工賃・A型との違いを分かりやすく解説
利用料の自己負担額は1割
就労継続支援B型の利用料は、原則としてサービスにかかった費用の1割が自己負担となります。
| ・サービス費用の約9割は国や自治体の公費で支払われる ・残りの約1割を利用者が支払うことでサービスを受けられる仕組み |
障害のある方が経済的な理由で支援を諦めることがないよう、社会全体で支え合うという考え方が就労継続支援B型の基本です。
利用者はサービス費用の全額ではなく、ごく一部を負担するだけで、業務や必要なサポートを受けられるようになっています。
利用料の上限額は世帯収入によって異なる
一月に支払う利用料には、世帯の収入状況に応じて「負担上限月額」が設けられています。
具体的には、以下の表のように世帯の区分ごとに上限額が決められています。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 月額負担上限額 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外の世帯（一定以上の所得がある場合） | 37,200円 |
世帯収入を判断する際、18歳以上の障害者の場合は本人と配偶者が属する世帯が対象となります。
上限額が定められているおかげで、サービスをどれだけ利用しても、上限を超えて請求される心配はありません。
また、生活保護や低所得に該当する方は、月額負担上限が0円となり就労継続支援B型を無料で利用できます。
約97％の人は自己負担額無料で利用している
就労継続支援B型を利用している約97％の方は、自己負担額無料で利用できている(※)実態があります。
※出典：厚生労働省
自己負担額は1割とされていますが、先述の通り「生活保護」や「低所得」に該当する世帯は負担上限額が0円に設定されています。
実際の利用者の大多数がこの区分に当てはまるため、結果として約97%もの方が無料で利用できています。
つまり、就労継続支援B型はほとんどの方にとって金銭的な心配をせずに、新たなスキル習得や社会参加を目指せる場所だといえるでしょう。
就労支援B型事業所リバイブでは、無料見学や体験の募集だけでなく、通所に関する不安や疑問についてお問い合わせいただくことも可能です。
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就労継続支援B型の利用料以外にかかる費用
就労継続支援B型の利用料は、ほとんどの方が無料になることを紹介しましたが、B型事業所の利用料以外にも以下のような料金がかかる場合があります。
安心して通所をスタートするためには、事前にどのようなことにお金がかかる可能性があるのか、全体像を把握しておくことが大切です。
それぞれの費用について詳しく解説していきます。
昼食代
就労継続支援B型の利用にあたって、B型事業所の利用料以外に昼食代がかかるケースがあります。
昼食の提供がない事業所では、利用者の約5割が自宅から弁当を持参し、約3割がコンビニ等で購入するなどして対応しています。
また、昼食を提供しているB型事業所もありますが、費用は自己負担となり、一般的には1食あたり数百円（無料〜600円程度）の負担がかかります。
しかし、昼食代についても利用者の負担額が低く抑えられるように減免制度が用意されています。
厚生労働省の実態調査では、B型事業所利用者1人あたりの1日の昼食代は平均で約158〜408円(※)と報告されています。
※出典：厚生労働省
交通費
B型事業所への通所にかかる交通費は、原則として利用者の自己負担です。
公共交通機関（電車・バス）や自家用車で毎日通所する場合、交通費の負担は無視できないものとなり、場合によっては1日の工賃収入を超えることもあります。
交通費を抑えるために、自宅近くの事業所を選んだり、無料送迎サービスを行っている事業所の利用を検討しましょう。
また、公共交通機関の障害者割引（障害者手帳提示による運賃割引）や自治体の交通費助成制度を活用することで、自己負担を軽減することも可能です。
診断書や通院費
就労継続支援B型を利用するには自治体への申請が必要となり、診断書の発行代がかかる場合があります。
特に障害者手帳を持っていない場合は、サービス利用の必要性を判断するための医師の診断書取得費用（約3,000～5,000円）が自己負担となります。
なお、診断書の発行料は医療保険が適用されないため全額自己負担です。
診断書は初回申請時や更新時に必要となるもので頻繁に取得するものではありませんが、公的サービス利用のための初期費用として把握しておく必要があります。
また、障害や病気の状態によって定期的な通院が必要な場合、その医療費の自己負担分や通院のための交通費も別途かかるので注意しましょう。
作業着の購入費
B型事業所で行う作業の内容によっては、事前に作業着や制服などの購入費が発生する場合があります。
例えば、食品加工や清掃など衛生・安全に配慮が必要な作業では、専用の作業着の着用が求められることがあります。
その際の作業着の購入費は基本的に自己負担となりますが、多くの事業所では無料で作業着を貸し出すなど、利用者の負担軽減に努めています。
利用開始前に、必要な持ち物や作業着の有無について事業所に確認しておくと安心です。
レクリエーション費
B型事業所によっては、利用者の社会交流や余暇活動の一環としてレクリエーション行事が行われることがあります。
レクリエーションに参加する際には、必要経費（交通費、入場料、飲食代等）として数百円～1,000円程度の自己負担が生じる場合が多いです。
| 【レクリエーションの例】 ・お花見や忘年会などの季節ごとのイベント ・日帰り外出 ・食事会 ・買い物ツアー など |
事業所によっては無料で実施しているところもあるため、レクリエーションの頻度や費用について事前に確認しておきましょう。
就労継続支援B型の利用料に対する減免制度
就労継続支援B型では、利用料以外にもさまざまな減免制度が用意されています。
ここからは、利用料を軽減できる制度を6つご紹介します。
もし経済的な事情で支払いが難しい場合、負担をさらに軽くするための支援制度があるため、安心して利用できるでしょう。
ご自分に当てはまる制度があるか、ぜひチェックしてみてください。
昼食代の減免処置
就労継続支援B型事業所で昼食の提供を受ける場合には、低所得の利用者などを対象に昼食代の負担を軽減する制度があります。
具体的には、食費に含まれる人件費相当分が公費で給付され、利用者は食材費のみを負担する仕組みです。
対象となるのは、以下のような方です。
| ・市町村民税非課税世帯 ・市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） |
各事業所によって設定される食材費の額のみを支払えば良いため、経済的負担が緩和されます。
交通費の助成金
障害のある方が事業所へ通うための交通費について、自治体によっては助成金や補助制度が設けられています。
例えば、障害者に対してバス運賃が無料になる特別乗車証の交付、提携タクシー会社の利用料金を割引するタクシー券の給付など、さまざまな交通費助成策が実施されています。
対象者は各自治体の定める条件によりますが、活用できれば通所時の経済的負担の軽減につながるでしょう。
交通費助成の詳細は、お住まいの自治体の公式ホームページなどで確認できます。
グループホーム利用者の家賃補助
就労継続支援B型そのものの利用料ではありませんが、B型事業所を利用しつつグループホーム（共同生活援助）に入居している場合、家賃に対する補助を受けられる制度があります。
具体的には、生活保護受給世帯または市町村民税非課税の低所得世帯を対象に、1人当たり月額1万円を上限とした補足給付（家賃補助）が支給されます。
家賃が1万円未満であれば、実際の家賃額が支給される決まりです。
家賃補助を受けるには自治体への申請が必要であり、対象となる方にとっては住居費の負担軽減になるでしょう。
生活保護への移行防止
障害福祉サービスの利用の自己負担によって生活保護水準になってしまう場合「生活保護への移行防止」の特例措置が適用されます。
利用者負担上限月額や食費などの実費負担額を、生活保護の基準を下回らない水準まで引き下げるというものです。
経済的に厳しい状況にある利用者でも、生活保護への移行防止措置により障害福祉サービスを利用し続けやすくなります。
自治体に申請する必要があるため、お住まいの自治体の障害福祉担当課に確認しましょう。
高額障害福祉サービス等に対する給付金
障害福祉サービス利用料の世帯の合算額が基準を超えた場合「高額障害福祉サービス等給付金」による払い戻し（還付）を受けられる可能性があります。
具体的には、1ヶ月の自己負担合計額が厚生労働省の定める基準額（所得区分に応じて設定）を超えた場合に、超過分の金額が後から支給される仕組みです。
複数の障害福祉サービスを利用している場合や、同一世帯内の複数人が障害福祉サービスを利用している場合などに適用されるケースが多いです。
高額障害福祉サービス費の払い戻しを受けるには、市区町村へ申請手続きを行う必要があります。
特別な事情による利用料の減免
突発的な事情で収入状況が悪化した場合などには、利用料の減免制度が利用できます。
特別な事情として認められる状況は、以下の通りです。
| ・災害で大きな被害を受けた場合 ・生計維持者が失業・疾病・死亡したことで収入が大幅に減少した場合 |
市区町村に申請し認められれば、負担上限月額や利用料の実費負担額が引き下げられ、減免が適用されます。
減免が承認された場合、申請時期に応じて当月もしくは翌月から新たな上限額が適用される仕組みです。
上記のような特別な事情がある場合は、早めにお住まいの自治体の障害福祉担当課に相談しましょう。
就労支援B型事業所「リバイブ」について
就労継続支援B型の利用を検討している方は、就労支援B型事業所「リバイブ」をご検討ください。
就労支援B型事業所「リバイブ」の特徴をご紹介します。
| 【①急成長分野の専門スキルが身につく】 世界的に人気が高まっている「eスポーツ」や、あらゆる場面で需要が拡大している「動画編集」のスキルを、プロの指導と分かりやすいオリジナル教材で基礎から学べます。 【②自分のペースで在宅での作業も可能】 週1日からの通所など、ご自身の体調や生活リズムに合わせた無理のない範囲でスタートできます。自宅で作業を進められるオンライン通所（在宅支援）にも対応しているのが特徴です。 ※在宅支援の利用条件は、お住まいの自治体の判断によって異なります。 【③管理栄養士監修の昼食が実質無料】 通所する日の昼食は、栄養バランスが考えられた健康的な食事が提供されます。費用は負担軽減制度が適用されるため、ほとんどの方が無料で食べられるのも嬉しいポイントです。 |
もしあなたが「好きなことや、将来役立つスキルを身につけたい」と考えているなら、eスポーツや動画編集といった最先端の分野に特化した「リバイブ」がおすすめです。
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就労継続支援B型の利用料に関するよくある質問
就労継続支援B型の利用料に関するよくある質問に回答していきます。
就労継続支援B型の安心して利用するためにも、利用料に関する疑問はここで解消しておきましょう。
就労継続支援B型の利用料は1日いくら？
就労継続支援B型の1日あたりの利用料は、全国一律ではなく事業所ごとに異なる金額が設定されています。
例えば、1日あたり約6,000円の利用料がかかる事業所の場合、自己負担額はその1割にあたる約600円です。
ただし、利用者負担には世帯所得に応じた月額の上限が定められているため、たとえ毎日利用しても負担が過度に大きくなる心配はありません。
生活保護受給世帯や住民税非課税世帯の方は利用料が無料（自己負担0円）となり、約97％の方が無料で利用できている実態があります。
それ以外の一般世帯でも1か月あたりの自己負担は最大でも9,300円まで（さらに高所得世帯でも37,200円まで）に抑えられます。
B型事業所の利用料はなぜかかるの？
B型事業所の利用料がかかる理由は、就労継続支援B型が「障害者総合支援法」による障害福祉サービスに位置付けられているためです。
障害福祉サービスの提供にかかる費用は、公費（国・都道府県・市町村）で9割が負担され、残りの1割は利用者が負担します。
B型事業所は働くだけの場ではなく、福祉サービスによる支援を受ける場でもあるため、その利用には一部自己負担が発生する仕組みです。
B型事業所の利用料の支払い方法は？
B型事業所の利用料は、主に以下の支払い方法に対応しています。
| ・工賃からの差し引き ・事業所の窓口で現金払い ・指定された銀行口座への振り込み ・ご自身の銀行口座からの自動引き落とし（口座振替） |
どの支払い方法に対応しているかは事業所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また、自己負担額が発生する場合、毎月1ヶ月分の利用料をまとめて、事業所が指定する方法で支払うのが一般的な流れとなります。
月末にその月の利用日数に応じた自己負担額が計算され、事業所から請求書が渡されます。
「渡された請求書に書かれた金額を期日までに支払う」という流れをイメージすると良いでしょう。
就労継続支援B型の利用料は約97%が無料で通所している
本記事では、就労継続支援B型の利用料について詳しく解説しました。
利用料についてのポイントは、以下の通りです。
約97％の方は自己負担無料で利用していることから、就労継続支援B型は多くの方が経済的な心配は少ないといえるでしょう。
就労継続支援B型は、自分のペースで社会参加やスキルアップを目指せる場所です。
「スキルを身につけたい」「少しずつ通所したい」という方は、ぜひ就労支援B型事業所「リバイブ」をご検討ください。
リバイブでは、eスポーツや動画編集といった今後に活かせるスキルを学べるだけでなく、週1日の通所やオンライン（在宅支援）にも対応しています。
「自分も無料で利用できるか不安」という方には、利用料の概算についてもご案内しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
| ＼無料で利用できるか確認しよう／ 今すぐ利用料について問い合わせる |
